BackStoreパートナープログラムの案内

パートナープログラム特徴

BackStoreでは、法人向け販売パートナー様を募集しています。
国内導入実績が約1,200社になり、販売パートナー様向けプログラムを刷新いたしました。
登録費用や導入コストはかかりません。
ぜひこの機会に BackStore 販売パートナー制度にご登録ください。

パートナープログラム概要図

東日本大震災後、急激に高まる BCP 対策の機運が高まりました。
都市直下型地震、東海地震、 南海トラフ地震に備え、基幹サーバのみならず、ファイルサーバ、クライアント PC のバックアップニーズが高まっております。

また、ランサムウェアの国内法人被害が急増しています。
ランサムウェアに感染しても身代金を支払わないためにバックアップ導入を検討される企業様も増えています。

パートナー様メリット

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*パートナー契約により異なります。

サービス特徴

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BackStore は極めて投資対効果が高いクラウドバックアップサービスです。

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・最速2Stepで完了する、バックアップとリストア作業

・一度設定すれば、後は全てが全自動で動作。

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・暗号化:2重暗号化(エンドポイント:448bit暗号化、通信:128bit暗号化)

・データセンタ:国内最高峰のセキュリティ環境*1を有するデータセンターに分散バックアップ
*1 :JDCC-FC Tier4、PML1%未満、ISMS他各種認証資格取得

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・高圧縮(平均5-60%迄圧縮する高圧縮技術)

・増分/重複排除(byte レベルで増分を検知し、重複排除しバックアップ)

BackStore は「簡単」「安全」「効率的」なため、
低コストで高い結果を出すことが可能です。

低コスト(サービス導入/運用/教育等の業務コスト低い)、高効率性(高圧縮技術、重複排除、増分バックアップ)

サービス導入実績

国内で総計約1,200社のお客様にご導入いただいております。

パートナー企業様

営業販促ツール

営業販促ツール画像

商品資料や価格表、業界別の実績集等、
販促に必要な各種ツールをご用意しております。
また、契約書類雛形、運用後の FAQ や各種マニュアルもご用意しております。
不定期で販売ノウハウをまとめた情報記事もご提供しております。

パートナー様のビジネス成功に向けて万全のフォロー体制を整えております。

同行案内

東京を中心に、全国営業提案同行対応を積極的にさせていただいております。 また、各営業所別にサービス説明会、共同セミナー等もさせていただいております。 お気軽にお声がけ下さい。

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制度比較

パートナー種別紹介

パートナー種別 必要契約書類 詳細内容
Agent Partner パートナー申請書 販売斡旋によるキックバック方式の取次契約です。納品・お客様サポートは弊社が承ります。
Cloud Partner Light NDA、パートナー申請書 毎月の月額費用を仕切りとしてご提供し、販売いただきます(マージン率中)。お客様のサポートは弊社が承ります。
Pro NDA、パートナー申請書 毎月の月額費用を仕切りとしてご提供し、販売からサポート窓口まで対応いただきます(マージン率大)。
Private Partner NDA、サービス利用許諾契約書 貴社専用のプライベートクラウドを構築します。パートナー様の独自ブランドとして販売いただきます。粗利率も柔軟に対応いたします。ハード・ソフトの用意と設定、DCの手配、納品、運用・営業支援まで、一気通貫してサービスを提供します。

パートナー種別ごとの詳細案内

メニュー Agent Partner Cloud Partner Private Partner
大項目 小項目 詳細 Light Pro
セールス支援 セールスツール サービスカタログ/チラシ等のセールスツールをご提供致します。また、パートナー様で作成するセールスツール用の雛形や素材を提供いたします。
セールス
トレーニング
営業担当者様向けに販売トレーニングを実施させていただきます。 -
セールス同行 具体的な案件に対して、ご要望に応じて同行させていただきます。 -
マーケティング 支援 パートナー通信 定期的にパートナー様向けに販促情報を発信させていただいております。 -
共同
プロモーション
展示会、Web、カタログ等の共同プロモーション施策を支援させていただきます。 -
テクニカル
支援
エンドユーザー様
サポート
エンドユーザー様からのお問い合わせの対応を、弊社が直接承ります。 - -
サポートFAQ提供 貴社一次サポート窓口担当者様用に、サポートFAQをご提供いたします。 - -
検証環境のお渡し 評価・検証いただくためのテスト環境をご提供いたします。 - -

FAQ

Q:実績はどのくらいありますか?
A:1,200社を超える実績があり、30社を超えるパートナー様に販売いただいております。
Q:契約に必要な書類はありますか?
A: はいございます。
Agent Partner様は1部。
(Agent Partnerパートナー申請書)
Cloud Partner様は2部。
(NDA(秘密保持契約書)、パートナー申込書)
Private Partner様は3部。
(NDA(秘密保持契約書)、パートナー申込書、サービス利用許諾契約書)
Q:販売ノルマはありますか?
A: ございません。
Q:販売サポートはいただけますか?
A: はい。
各種営業ツール、各種使用マニュアル、FAQ の提供や、
営業勉強会、運用サポート勉強会、営業同行等でサポートいたします。
Q:パートナー契約にかかる時間は?
A: 最速翌営業日から開始頂けます。
参考
Agent Partner様、最速翌営業日〜
Cloud Partner様、最速5営業日〜
Private Partner様、最速2ヶ月後〜
Q:サービスとしてどのような容量プランを用意していますか?
A: 幅広く用意しております。
最小5GB〜最大1PB迄(実績ベース)対応可能です。
ご契約が多いのは 100GB 及び 1TB です。
参考:http://www.backstore.jp/price/fixed_amount/

お申し込み

お申し込みからご提供開始までの手順は、以下のとおりです。

  • ・お申し込みページより PDF をダウンロードしていただき、FAX または郵送にてお送りください。
  • ・弊社にてお申し込みいただいた内容の確認と審査及び各種手続きの準備を行います。
エージェントパートナーお申し込みの流れ
利用規約を表示する
Agent Partner代 理 店 規 約

第1条(定義)
本規約において使用する次の各号に規定する用語の意味は、当該各号で定めるとおりとします。
(1).弊社:株式会社ねこじゃらしをいいます。
(2).契約者:本規約に基づき、対象商材の販売代理を弊社に対し申込、弊社より承諾を受けた個人、団体、法人等をいいます。
(3).対象商材:別紙①で特定する弊社の商材をいいます。
(4).代理店契約:本規約に基づき、対象商材の販売代理に関して、契約者と弊社との間に成立する契約をいいます。
(5).エンドユーザー:契約者が販売代理業務を行い獲得し、実際に対象商材を利用する者をいいますが、本規約上においては、見込顧客も含めていいます。

第2条(総則)
本規約は、本規約に基づき、対象商材の販売代理を希望する者を含め全ての契約者に適用されるものとし、申込手続時及び代理店契約成立後に契約者が遵守すべき事項を定めたものとなります。

第3条(申込)
1.対象商材の販売代理を希望する者は、本規約に同意の上で、次の各号のいずれかによる方法で弊社に対し申込を行うものとします。
(1).弊社Webサイト上に設置した入力フォームに必要事項を記入し、弊社に対し送信
(2).弊社所定の申込書に必要事項を記入し、弊社に対し当該申込書を提出
2.前項に規定する申込に対し弊社が必要な審査を行った後、当該申込者に対して申込を承諾する旨を、弊社が選択する次の各号のいずれかにより通知した時点で、当該申込に基づく代理店契約は成立するものとします。
(1).当該申込者指定の電子メールアドレス宛てに電子メールで通知
(2).当該申込者指定の住所宛てに書面を発送して通知
3.弊社は、審査の結果、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該申込者の申込を承諾しないことができるものとします。また、弊社は、申込者が次の各号のいずれかに該当していることが代理店契約成立後に判明した場合も、弊社の判断により当該申込者との代理店契約を取り消すことができるものとします。
(1).過去に弊社サービスの料金等の支払いを怠ったことがある場合
(2).過去に弊社サービスの規約等に違反したことがある場合
(3).制限能力者であって、法定代理人等の同意なく申込をした場合
(4).第三者になりすまし、又は不正な目的で申込をした場合
(5).申込の際に弊社に届け出た事項に虚偽、又は誤りがある場合
(6).その他、弊社が申込を不適当と判断する事由がある場合
4.弊社は申込者に対し、申込の不承諾、又は代理店契約成立後の取り消し処理を行ったことにより当該申込者、又は第三者に損害が生じたとしても一切の責任を負わないものとします。

第4条(担当者)
契約者及び弊社は、代理店契約成立後、代理店契約に関する担当者の届け出を相手方に対し行うものとし、届け出後に担当者の変更があった場合は、遅滞なく相手方にその旨を届け出るものとします。

第5条(通知)
1.代理店契約に関して契約者、又は弊社が相手方に対して行う通知及び連絡、申し入れ等(以下、「通知等」といいます。)は、相手方の担当者に対して、自己が選択する次の各号のいずれかによる方法で行うものとします。但し、契約者及び弊社は、通知等の方法に関して別途相手方より指定があった場合は、これに従うものとします。
(1).相手方担当者が指定する電子メールアドレス宛てに通知等の内容を記録した電子メールを送信する
(2).相手方担当者が指定する住所宛てに通知等の内容を記載した書面を発送する
2.前項の通知等は、前項各号のいずれかにより送信、又は発送され、相手方担当者に到達した時点より効力を生じるものとします。

第6条(販売代理業務)
1.弊社は、契約者が本規約を遵守することを条件に、対象商材の販売等につき、契約者を弊社の代理店として指名し、契約者はこれを受託します。
2.契約者は、弊社の代理店として弊社から対象商材を仕入れ、これを第三者に販売するものとします。
3.契約者の対象商材の販売代理地域は日本国内としますが、地域外への販売代理に関して弊社が別途事前承諾をした場合はこの限りではありません。
4.契約者は、弊社の代理店として次の各号に定める販売代理業務を誠実に履行するものとし、弊社は契約者がこれらの業務を履行するための権限を許諾します。
(1).営業:エンドユーザーの開拓及び獲得
(2).宣伝:エンドユーザーの開拓及び獲得に関する各種販売促進(弊社が行う販売促進施策への協力を含む)
(3).契約支援:対象商材の販売等に関するエンドユーザーとの交渉、折衝、信用調査、弊社とエントユーザーとの契約締結の支援活動
(4).その他、上記各号に附帯関連する一切の業務
5.契約者は、本規約の定めに従い、弊社の販売方針、対象商材の価値を十分に尊重して対象商材の販売代理業務を自己の裁量に基づき行うものとし、本サービスの価値を毀損する行為は行わないものとします。また、弊社から販売代理業務に関する指示がある場合は、これに従うものとします。
6.契約者は、対象商材の販売価格について、弊社から別途示される価格表に基づく価格で販売するものとします。尚、弊社が提示した価格を契約者が変更したい意志があり、弊社が承認した場合には、契約者は価格の変更ができるものとします。
7.契約者は、弊社が行う対象商材の販売促進施策に関して別途弊社より協力要請があった場合は、可能な範囲でこれに応じるものとします。
8.契約者はエンドユーザーが第22条の各号に別途定める反社会的勢力ではないこと、契約時に民事再生手続の開始・会社更生手続の開始・破産手続若しくはこれらに準ずる法的手続などの合理的に支払能力がないと判断される経営状況の状態にはないことを確認するものとします。

第7条(商標等)
1.弊社は、代理店契約有効期間中に限り、対象商材に関する標章及び商標等(以下、「本商標等」といいます。)を、販売代理業務の履行のために契約者が使用することを許諾します。
2.契約者は、本商標等の使用について弊社から別途指示等がある場合はこれに従うものとし、本商標等を販売代理業務以外のために使用してはならないものとします。また、本商標等を自ら、又は第三者を通じて改変、修正等してはならないものとします。
3.契約者は、代理店契約有効期間中及び代理店契約終了後も、本商標等と同一若しくは類似する商標、記号、マーク、ロゴ等を、如何なる商品、又は役務についても商標登録してはならないものとし、対象商材に関する著作権の登録も行ってはならないものとします。
4.契約者は、代理店契約有効期間中及び代理店契約終了後においても、第三者をして前項の登録をさせてはならず、また、第三者の係る登録に協力してはならないものとします。

第8条(制作物)
契約者は、販売代理業務を履行するにあたり、内容等につき弊社の事前承諾を得ることを条件に販売促進等を目的として対象商材のカタログ、パンフレット、広告その他資料等を独自に制作することができるものとし、これら制作物等に本商標等を使用できるものとします。尚、弊社の事前確認により修正等の対応を行う必要がある場合、契約者は弊社の指示に従い必要な対応等を行うものとします。

第9条(販売代理条件等)
1.契約者は、前条に規定する制作物に要する費用を含め、販売代理業務の履行に関して要した費用は全て自己で負担するものとします。
2.契約者は、販売代理業務を行うにあたり、次の各号に定める条件を遵守するものとします。
(1).対象商材の趣旨及び内容を十分に理解する
(2).弊社が別途定める対象商材に関する利用規約等に反する説明及びその他対象商材に関して誤認を生じさせるような行為等をしてはなりません
(3).弊社及び対象商材の信用および価値を損なうような行為をしてはなりません
(4).弊社の利益を損なう行為及び公序良俗、法令に反する行為をしてはなりません
(5).情報の隠匿及び虚偽報告等、代理店契約に関し疑義が生じる一切の行為をしてはなりません
(6).弊社の著作権、商標権等の知的財産権及びその他権利を侵害する行為をしてはなりません
(7).不正な手数料等を得る目的で販売代理業務を行ってはなりません
(8).飛ばし行為、スパムメール等その他不正行為を行っている者と対象商材に関する契約を締結してはなりません
(9).強引である、又は欺瞞されたと思われるような方法、又は言動を用いる等、社会通念上のモラルに反した態様による申込の勧誘を行ってはなりません
(10).景品表示法に抵触すると思われるような景品の提供、又は表示の方法により申込の勧誘等を行ってはなりません
(11).エンドユーザーに対して、契約者が弊社の役員、顧問、又は従業員であるかのように思わせる欺瞞的行為を行ってはなりません
(12).申込の意思がない者と対象商材に関する契約を締結してはなりません
3.契約者は、代理店契約有効期間中及び代理店契約終了後5年間、代理店契約により知り得た情報及び知識に基づいて、対象商材と類似、又は競合する商材を自ら開発してはならず(準備を行うことも含む)、また第三者の開発にも関与してはならないものとします。

第10条(二次販売代理店、再委託)
1.契約者は、弊社の事前承諾を得た上で、対象商材の二次販売代理店を指定することができるものとし、その他販売代理業務の一部、又は全部を第三者に再委託することができるものとします。
2.前項に従い、契約者が対象商材の二次販売代理店を指定し、販売代理業務の一部、又は全部を第三者に再委託した場合、契約者は当該二次販売代理店及び再委託先に対し、第26条(機密保持義務)に基づき契約者が負担する義務と同一の義務を負わせるものとし、その機密保持状況について継続的に管理するものとします。また、契約者は当該二次販売代理店指定及び再委託に係る責任、費用を全て負担するものとします。
3.契約者は、本条第1項に基づき対象商材の二次販売代理店を指定し、販売代理業務の一部、又は全部を第三者に再委託した場合といえども、第26条(機密保持義務)に基づき契約者が負担する義務の履行を免れないものとします。

第11条(報告)
契約者は、販売代理業務の履行に関して、契約者及び弊社協議の上で弊社に対し定期的な報告を行うこととなった場合は、当該協議内容に基づき弊社に対し定期的な報告をするものとし、その他定期的な報告義務の有無に関らず、弊社から別途報告の要望があった場合は、これに応じて弊社に対し販売代理業務の実施状況等を報告するものとします。

第12条(資料)
1.契約者は弊社に対し、販売代理業務を履行するために必要な、弊社の保有する対象商材に関する資料及び情報等(書面、電子データ等の形式は問わない。以下、これらを総称して「本資料等」といいます。)の提供を求めることができるものとし、弊社はこれに対し必要と認めた場合、可能な範囲で本資料等を契約者に対し提供、又は貸与するものとします。
2.契約者は、弊社の事前承諾を得た場合を除き、弊社から提供、又は貸与された本資料等を必要な目的以外の用途に使用してはならないものとします。
3.契約者は、本資料等を善良なる管理者の注意をもって保管及び管理するものとし、代理店契約が終了、又は弊社が本資料等の返還、破棄を契約者に対し請求したときは、弊社の指示に従い本資料等を返還し、又は破棄するものとします。

第13条(エンドユーザーとの契約)
1.契約者が獲得したエンドユーザーとの対象商材に関する契約は、弊社所定の書面(申込書、発注書、契約書等をいいます)を通じて、弊社とエンドユーザーとの間で締結するものとします。
2.契約者は、前項に基づきエンドユーザー弊社が契約を締結する際、必要な支援を速やかに行う物とします。弊社は契約が締結された場合、当該契約に係る書面の写しを契約者に対し送付し、その内容を通知するものとします。。
3.弊社は、契約者が獲得したエンドユーザーと対象商材に関する契約を締結するか否かにつき、最終的な決定権を有するものとし、合理的な理由があり、エンドユーザーとして適切ではないと判断した場合には、契約者に通知した上で契約を締結しない場合があります。

第14条(問い合わせ対応等)
1.弊社は、エンドユーザーからの対象商材に関する問い合わせ等に対して受付をするものとし、問い合わせ内容に応じて、契約者に確認すべき内容がある際には契約者に連絡をするものとします。
2.弊社は、エンドユーザーより受けた場合、速やかに必要な調査及び対応等を行い、対応等の結果を契約者、又は直接エンドユーザーに対し通知します。
3.エンドユーザーからの問い合わせを対応するにあたり、契約者の責めに帰すべき事由により、弊社に直接的費用負担又は苦情対応等が発生した場合、契約者はその責任に基づく費用負担を行うものとします。

第15条(販売代理業務のサポート)
1.契約者は弊社に対し、次の各号に定める範囲で、販売代理業務のサポートを求めることができるものとします。但し、電子メール及び電話等では対応できないサポート(同行営業、勉強会等)に関しては、弊社本社または営業部門オフィスから50km圏内を対応可能範囲とします。50km以上離れた場所に対してサポートを実施する場合には、別途協議するものとし、弊社は契約者に対して必要に応じた経費を請求できるものとします。
(1).同行営業
(2).対象商材の説明
(3).対象商材に関する勉強会
(4).その他、弊社が契約者に対し行うことを合意したサポート内容
2.弊社は、前項により契約者から販売代理業務のサポートを求められた場合、弊社の判断に基づき、弊社が定める範囲に限り契約者に対しサポートを実施する場合があるものとします。尚、弊社が定める範囲を超えるサポートに関しては、別途費用が発生する場合があることを契約者は予め承諾するものとします。
3.販売代理業務のサポートによって別途発生した費用に関して、弊社は、毎月1日から末日までの1カ月間に発生した経費を月末でしめて10営業日以内に契約者に請求書を発行するものとします。契約者は請求書に基づいて速やかにこれを支払うものとします。

第16条(対象商材の発注)
1.契約者は、エンドユーザーを獲得した場合には、弊社指定の書面によりそれを弊社に連絡するものとします。
2.弊社は、契約者からの連絡に基づき、エンドユーザーと契約し、対象商材の導入に必要な設定業務を行い、完了後、対象商材の性質に応じて、対象商材を契約者に納品します。
3.弊社は、毎月1日から末日までの1カ月間でのエンドユーザーへの納品数に応じて契約者への対価を集計し、契約者に通知します。その内容に基づき、契約者は請求書を弊社に対して発行するものとし、弊社が請求書に基づき支いを行うものとします。なお、支払の末日に金融機関が休業している場合は、その翌営業日までとします。弊社は振込手数料を負担の上、当月集計金額を弊社指定銀行口座に振り込んで支払うものとします。

第17条(情報の正確性及び変更の届け出)
1.代理店契約及び本規約に関して、契約者が弊社に通知及び届け出るあらゆる情報、事項等(以下、「届け出事項等」といいます。)は、全て真実かつ正確な内容であるものとします。尚、弊社は、これら届け出事項等が真実かつ正確であるかを調査及び確認する義務を負わないものとし、届け出事項等が真実かつ正確ではなかったことにより、契約者、又は第三者に発生した損害等について、一切責任を負わないものとします。
2.契約者は、届け出事項等に関して変更が生じた場合は、遅滞なく弊社に対し変更の届け出をするものとします。尚、この変更届け出がなかったことにより、契約者、又は第三者に不利益が生じたとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第18条(対象商材に関する権利)
対象商材及び本資料等に関する著作権等の知的財産権は全て弊社に帰属し留保されるものとします。尚、本規約において特別明記されている場合を除き、代理店契約により弊社から契約者に対し何らかの権利が移転することはないものとします。

第19条(表明保証)
1.契約者及び弊社は、相手方に対し、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
(1).第三者との間に、代理店契約及び本規約と矛盾、又は抵触する契約が存在しないこと
(2).代理店契約を締結する権限を有していること
2.契約者は弊社に対し、第8条(制作物)に基づき制作物等を制作した場合に、それら制作物等が第三者の著作権等の権利を害するものではないことを表明し、保証します。
3.万一、契約者及び弊社のいずれかが、前2項に定める表明保証に違反し、そのことにより相手方が第三者から訴訟その他クレームを受けた場合、違反した当事者が自己の全額費用負担(弁護士代を含む)により責任をもってこれに対処し、相手方に迷惑を及ぼさないよう対応するものとします。

第20条(対象商材等の瑕疵)
弊社が契約者に納品した対象商材、又は引き渡した本資料等に瑕疵が発見された場合、弊社は瑕疵の補修、又は良品との交換等の必要な対応を行うものとし、これら必要な対応を行うことで、当該瑕疵により発生した契約者、又は第三者の損害に関して、一切免責されるものとします。

第21条(免責)
1.販売代理業務の履行及びその他本規約に規定する契約者の権利義務の履行に関して、契約者、又は第三者に損害が生じたとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。
2.弊社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、如何なる場合も、天災地変等の不可抗力を含め弊社の責に帰すことのできない事由から生じた損害及び予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害並びに間接的損害、派生的損害、逸失利益に関しては、一切責任を負わないものとします。


第22条(反社会的勢力の排除)
契約者及び弊社は、次の各号のいずれかに該当してはなりません。
(1).自己(自己の役員、株主あるいは実質的に経営権を有する者等を含む。以下、本条において同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、又はこれらに準ずるもの(以下、「反社会的勢力」といいます。)であること、又は反社会的勢力であったこと
(2).反社会的勢力と人的、資本的、又は経済的(不当な利益供与を行う経済取引を含む。)に関係があると認められること
(3).自ら反社会的勢力であることを標榜し、又は自己の関係者が反社会的勢力であると標榜すること
(4).自らあるいは第三者を利用して、相手方に対して詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いること
(5).自らあるいは第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をすること
(6).自らあるいは第三者を利用して、相手方の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をすること
(7).自らあるいは第三者を利用して、違法行為、又は法的責任を超えた不当要求行為をすること
(8).自己が継続して、あるいは反復して法令に違反し、又は公序良俗に反する行為や事業を行っている、あるいはそのような行為や事業が明らかになること

第23条(契約期間)
1.代理店契約の有効期間は、代理店契約成立から1年間とします。但し、期間満了90日前までに契約者及び弊社いずれからも書面による契約終了の意思表示がないときは、さらに1年間同一条件で自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
2.弊社は、前項の規定に関らず、また理由の如何を問わず、契約者に対し、60日前に通知することにより、代理店契約を中途解除することができるものとします。
3.前項の中途解除により契約者、又は第三者に損害が生じたとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第24条(契約解除及び損害賠償)
1.契約者、又は弊社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、相手方に対し何等の催告をすることなく、直ちに代理店契約の一部、又は全部を解除することができるものとします。
(1).本規約に違反し、14日以上の期間を定めてその是正を催告したにもかかわらず、当該期間以内にこれが是正されなかったとき
(2).第三者から差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てを受け、又は受けることが明白であるとき
(3).民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、破産手続若しくはこれらに準ずる法的手続を申し立てられ、又は自ら申し立てをしたとき
(4).支払停止若しくは振り出した手形、小切手等が不渡りとなったとき、又は手形交換所から不渡り処分を受けたとき
(5).営業停止、又は営業許可取消等の処分を受けたとき
(6).解散決議をした等、事業の存続が困難な状態となったとき
(7).株主構成、又は経営主体等の全部若しくは一部に重大と認められる変更があり、代理店契約の履行に支障があると判断されたとき
(8).財務状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められるとき
2.契約者、又は弊社は、前項により代理店契約を解除したことで、相手方、又は第三者に損害が発生したとしても、一切責任を負わないものとします。
3.契約者、又は弊社のいずれかが本条第1項各号のいずれかに該当し、代理店契約が解除された場合、該当した当事者は、代理店契約及び本規約に基づく債務の期限の利益を喪失するものとし、相手方に対し直ちに全債務を履行するものとします。
4.契約者、又は弊社は、相手方が本条第1項各号のいずれかに該当したことにより、直接の結果として現実に損害を被った場合、解除権の行使の有無に関らず、相手方に対し現実に発生した損害の賠償を請求することができるものとします。但し、自己の逸失利益、間接損害については、相手方に故意、又は重過失がない限り、損害賠償に含まれないものとします。
5.前項の規定に関らず、弊社が損害賠償責任を負う場合の損害賠償額は、損害発生時までに代理店契約及び本規約に基づき弊社が契約者より受領済みの金銭相当額を超えることはないものとします。

第25条(契約終了後の措置)
1.代理店契約が理由の如何を問わず終了し、又は解除された場合、契約者は次の各号に従うものとします。
(1).対象商材の販売代理業務を行ってはならず、また、販売代理業務をしているとみなされる一切の行為をしてはなりません
(2).第8条(制作物)に基づき制作した制作物等の使用を中止します
(3).販売代理業務に関して、弊社が必要と認める引き継ぎ等を円滑に行うこと
(4).エンドユーザーに対し、対象商材に関する契約を解約するよう促す、又は促しているとみなされる一切の行為をしてはなりません
(5).契約者とエンドユーザーとの間に存在する対象商材に関する契約の権利義務関係を、弊社の指示に従い、弊社、又は弊社が指定する第三者に譲渡及び移転する
2.代理店契約終了後も尚、第7条(商標等)第2項から第4項まで、第9条(販売代理条件等)、第10条(二次販売代理店、再委託)第2項及び第3項、第12条(資料)第2項及び第3項、第14条(問い合わせ対応等)第3項及び第4項、第19条(表明保証)、第21条(免責)、第22条(反社会的勢力の排除)、第23条(契約期間)第3項、第24条(契約解除及び損害賠償)第2項から第5項まで、本条、第26条(機密保持義務)第1項から第5項まで、第27条(個人情報の取り扱い)、第29条(権利義務の譲渡等)、第30条(協議解決)、第31条(準拠法及び合意管轄)の規定についてはそれぞれの趣旨に従い、引き続き効力を有するものとします。

第26条(機密保持義務)
1.契約者及び弊社は、事前に相手方の同意を得た場合を除き、代理店契約に関し相手方から提供された相手方の技術上、営業上、その他相手方の業務に関する一切の情報及びそれらの複製物(以下、これらを総称して「機密情報」といいます。)の機密を保持するものとし、第三者に漏洩してはならないものとします。
2.前項の定めに関らず、次の各号に該当し、その事実を立証できる情報は機密情報に含まれないものとします。
(1).相手方から提供された時点で既に公知であった情報
(2).相手方から提供された後に、自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3).相手方から提供された後に、提供された情報に基づかず独自に開発したものに関する情報
(4).相手方から提供される前に、既に自己が所有していた情報
(5).正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく取得した情報
(6).捜査機関、裁判所、その他公的機関及び証券取引所から法に基づいて開示するよう請求があった情報
3.契約者及び弊社は、善良なる管理者の注意をもって機密情報を厳重に管理するものとし、相手方の指示、又は承諾ある場合の他は、機密情報を複写、 複製若しくは翻訳、その他機密を漏洩する疑いをもたれる行為をしてはなりません。
4.契約者及び弊社は、機密情報を代理店契約の目的のためにのみ使用するものとし、相手方の事前の文書による承認を得ることなく第三者に開示してはなりません。
5.契約者及び弊社は、機密情報に基づき発明、考案、意匠、標章、著作物並びに回路設置の創作等(以下、「発明等」といいます。)を行った場合は、その旨を相手方に直ちに書面で通知するものとし、この発明等及び発明等に基づく特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権並びに回路設置利用権等の知的財産権の帰属及び取り扱いについては、契約者及び弊社が協議し決定するものとします。
6.契約者及び弊社は、機密情報の取り扱い(複写、複製の管理を含む)につき、取扱責任者を定め、その氏名、職責等を相手方に通知します。取扱責任者は、機密保持のためにその管理の徹底を期し、自己の従業員及び代理店契約に関する業務の再委託先への機密情報の貸与、回収、相手方への返却引渡しの任にあたるものとします。
7.契約者、又は弊社は、それぞれの相手方に関連ある情報を広告、新聞、学会その他の手段により不特定多数人に当該情報が流布しうる状況におく場合、事前に相手方に通知するものとします。
8.契約者、又は弊社の従業員が相手方の管理する構内建物に入場した場合は、相手方の定めた服務規定、機密保全規則、その他の規則に従うものとします。
9.契約者及び弊社は、相手方における機密情報の管理状況を監査するため、相手方の承諾を得て、監査員を派遣することができるものとします。

第27条(個人情報の取り扱い)
個人情報の取り扱いについては、契約者及び弊社間において別途締結する「個人情報の取り扱いに関する契約書」の規定によるものとします。

第28条(本規約の変更)
1.弊社は、弊社の自由な判断により、契約者に対して電子メール、又は書面で規約変更の通知を行った上で、本規約を任意の理由で変更することができるものとします。
2.契約者は、本規約の変更に対し同意しない場合は、別途弊社と協議をした上で、前項の通知が到着した後10日以内に契約解除の手続きを行うことができるものとします。尚、当該期間経過後は、弊社は、契約者が変更後の規約に同意したものとみなします。

第29条(権利義務の譲渡等)
契約者及び弊社は、相手方の事前の承諾なしに、代理店契約及び本規約上の権利、又は義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

第30条(協議解決)
契約者及び弊社は、監督官庁の指示及び指導並びに関係法令を遵守の上で、本規約の条項を誠実に履行し、本規約に規定のない事項、又は本規約の解釈に疑義が生じたときは、信義誠実の原則に基づき協議を行い、その解決を図るものとします。

第31条(準拠法及び合意管轄)
代理店契約及び本規約の準拠法は日本法とし、代理店契約及び本規約から生じる一切の紛争については、東京地方裁判所、又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2014年1月24日制定
(本規約は制定日から発効します)
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