
こんにちは、BackStore チームです。
今回は BCP 対策の概要についてご案内します。
2011 年の東日本大震災以降、「BCP 対策」という言葉は一気に広まりました。
ですが震災から5年が経ち、”余裕”が生まれつつあることも事実です。
他の方法でデータをバックアップしている企業様からも、「復元の仕方はわからないけど、とりあえずバックアップ取っている」「起きたらその時」というお声も多く聞きます。
そこで今回は基本に戻り、「BCP 対策とは何か?」を振り返りたいと思います。
その1.そもそも BCPとは?
事業継続計画(Business Continuity Plan )です。読んで字のごとく、企業が緊急事態に遭遇した場合にも事業を継続するための計画のことです。
日本で BCP というと「大地震」がすぐ念頭に浮かびますが、もちろん企業の事業継続を脅かすものはそれだけではありません。
近年世界中で問題になっているテロ、各地で大きな被害を生んでいる水害、パンデミック、ビル火災、停電など、枚挙にいとまがありません。
そのどれが起こったとしても、顧客からの信用と従業員の雇用を守るためには、BCP が不可欠です。
その2. どのように対策すればいい?
基本的には、「本社に出社できない、現地で事業を再開することもできない」場合でも、「事業を継続できる」ように計画を立てることが重要です。
どのような対策を行えば「事業を継続できる」かは、その業種や規模によって異なります。
「これをやっておけば絶対大丈夫!」という万能薬はありません。
製造業であれば、工場が被害にあった場合の製造継続をいかに行うかが第一になるでしょうし、
一方で社員が自宅で作業できる環境を整えれば事業自体継続できる企業もあると思います。
その3. 対策できているかのチェックは可能?
行政や商工会議所などがチェックシートやマニュアルを作成しています。
どれも数分程度で完了するものなので、まずはこのチェックシートで現状の把握を行ってみることも良いでしょう。
中小企業庁発行の「中小企業BCP策定運用指針」最終13ページ目のチェックシート
東京商工会議所発行の「BCP 策定ガイド」4ページ目のチェックシート
その4. BackStore として
BackStore は、言わずもがなデータバックアップサービスです。
データの BCP 対策しかご案内できません。
会社によってデータの有無がどれほど事業の継続に影響するかは異なります。
例えば今全てのデータが消えたらどうなるか?どのデータがあれば事業を継続できるか?などを想定しながら、自社に適した BCP 対策を行うことが重要です。
次回の BCP は「データの BCP 対策」に絞ってご説明します。