2017年度版地震予測地図が発表〜この機会に考えるBCPに必要な3ケ条〜

こんにちは、BackStore です。

昨日27日、政府の地震調査研究推進本部から2017年度の地震予測地図が発表されました。

震度6以上の地震が起きる確率が高い地域は、関東〜東海や近畿、四国など太平洋側でした。

特に千葉や横浜、水戸などの関東地域は確率が80%を超えています。ついで高知や静岡が70%前後と高くなっています。

なお、0.1% – 3% は「やや高い」、3% 以上は「高い」と判断されていますので、自分の地域が一桁台だからといって安心はできません。
2016年には確率が 7.6% だった熊本でも、震度7 の地震が発生しました。

「自分のところには地震は来ない」と思いがちですが、日本にいる以上、どこでも地震は起こりえます。防災に必要な備えを挙げ始めればきりがありませんが、「企業のデータにおける BCP 対策」で大切なのは、下記の 3つです。

事業が中断した際に、「いつまでに事業を復旧するか」という目標時間です。一瞬でも止められないのか、あるいは3日以内に稼働すればいいのかなどは、企業によって異なります。

「早い方がいい！」と安直に判断するのではなく、取引先との関係や事業の内容などを鑑み、慎重に策定する必要があります。

また、各データに応じても、RTO は変わってきます。

オフィスデータなど業務で頻繁に使用するものであれば、取り急ぎ最低限必要なファイルだけ復元し、業務をすぐに始められるかもしれません。

ユーザに提供しているアプリケーションを動かしているサーバであれば、1秒でも切断できないかもしれません（その場合はレプリケーションがオススメです）。

「いつの時点のデータまで戻るか」という指標です。

1週間前なのか、1日前なのか、3時間前なのか、あるいは1ヶ月前でも良いのかなどを定めます。

頻繁に従業員が使用するデータであれば、数時間前のものに戻ることがベストでしょう。その分頻繁にバックアップを取っておく必要があるため、それに適したサービスを選択することが重要です。

限られた人だけが復元できる方がセキュリティ的には強固です。が、その人と連絡が取れなくなった場合、その人が出社できない場合の事態を想定しておく必要があります。

VPN 経由での復元を必須にしている場合も同様です。

従業員全員がどこからでも復元できる場合は、その分のセキュリティを担保するために、誰がどのデータを復元したかなどのログを記録するものが望ましいでしょう。

BackStore がご提供する2つのサービスは、全てが BCP 対策に適した構成になっています。

上記では特に触れませんでしたが、「どこへバックアップするのか」も無論重要なポイントとなります。

BackStore by CrashPlan は、東京と沖縄の2箇所に分散してバックアップします。首都圏が大規模災害に見舞われたとしても、沖縄にデータが保存されています。

今月に登場した BackStore by Druva は、冗長構成された AWS に保存します。

どちらもファイル単位の復元が可能なので、最小限業務に必要なファイルだけを復元して仕事を再開することが可能です。ダウンタイムを最小限に抑えます。

また、BackStore by Druva では、スマートフォンからバックアップデータを閲覧することも可能です。サーバ向けプランでは、仮想サーバのスナップショットを使用することで DR サイトを構築することもできます。

こちらのサーバプランではイメージバックアップが可能なため、SQL サーバや仮想サーバの迅速な復旧が可能です。

BackStore by CrashPlan は最短1分毎にバックアップします。データに合わせて、柔軟な復旧ポイントを定めることが可能です。

BackStore by Druva も、エンドポイントプランは最短20分でのバックアップが可能です。サーバプランでは基本的に1日1回のバックアップですが、それ以上のポイントを定めることもできます。

どちらも従業員自身に復元させることが可能です。また、それを禁止することもできます。

また管理者が遠隔地から Web 経由で復元を行うことが可能です。出社できなくても、従業員のパソコンへ直接データを復元することができます。

BackStore by Druva では、特に細かくログが残るため、従業員に復元する権限を与えていても、会社のセキュリティポリシーに則って運用することが可能となります。