サイトのリニューアルとサービス名称変更を行いました!

こんにちは、BackStore チームです。

この度、サイトのリニューアルとサービス名称変更を行いました!
先月新しくサービスラインナップに加わった BackStore by inSync と BackStore by Phoenix のサービスページを追加しています。

また、2009年から「BackStore」としてご好評いただいていたサービスは、「BackStore by CrashPlan」という名称に変更いたしました。

今後 BackStore は、「統合的なデータ管理・バックアップブランド」として、国内企業様にさらなる価値を提供できるよう、精進してまいります!

なお、アクセスされたタイミングによって、サイトの画面が正常に表示されない場合があります。お手数おかけいたしますが、その場合はブラウザのキャッシュ削除をお願いいたします。

<BackStore by inSync について>

エンドポイントのためのバックアップ・データ統合管理ツールです。

スマートフォンやパソコン、Google や Office 365 などのクラウドアプリのデータもバックアップします。
様々な場所に分散しがちな企業のデータを統合的に AWS* へバックアップします。バックアップしたデータはすべて検索可能なため、誰がどこに何のデータを保持しているかを一目で確認できます。

さらに、盗難・紛失時のリモートワイプや、e-discovery(電子情報開示要求)にも対応しています。

単なる「データ消失」以外のあらゆるリスクから企業を守ります。

AWS … Amazon Web Service を指します。世界中で様々な企業や政府機関に採用されているクラウドです。リージョンの選択は自由に行う事ができます。

<BackStore by Phoenix について>

サーバのためのクラウドバックアップです。

グローバル重複排除後の容量を課金対象とするため、大容量サーバのバックアップも費用を抑えて運用できます。さらに台数は無制限なので、仮想サーバを数十台、数百台立てている場合でもコストは嵩みません。

仮想・物理サーバや SQL、ファイルサーバのバックアップに対応しています。バックアップ設定などはすべて管理コンソールから行う事ができるため、複数拠点にサーバが点在していても、運用は簡単です。

<BackStore by CrashPlan について>

1台 5GB から遠隔地バックアップを始める事ができます。
東京・沖縄の堅牢なデータセンターへ分散してバックアップするため、BCP 対策に最適です。

例えば関東に大規模災害が発生しても、沖縄にデータが保存されているため、企業のデータは守られます。

パソコンとサーバの両方に対応しています。

最後に

サービスの違いがわからない、自社に最適なものがどれかわからないなどのご相談は、いつでも受け付けております。下記のお問い合わせフォームか、お電話・メールにてご連絡ください。

お問い合わせフォーム:https://www.backstore.jp/contact.html

電話:03-6234-9635

メール:backstore@backstore.jp

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世界150ヶ国で被害「WannaCry」の脅威の背景と対策

 

ランサムウェア「WannaCry」の被害が止まりません。

ファイルを暗号化し、復号する代わりに金銭を要求する「ランサムウェア」の攻撃自体は新しくありません。一昨年あたりから主要なサイバー攻撃として認知されてきました。ですが、ここまで大規模な攻撃というのは例がありません。

攻撃開始から数日経ち、ある程度下火になっているとはいえ、まだ油断は禁物です。また、第二、第三の攻撃を行わないとも限りません。

その1. 今回の被害

現在、150ヶ国で 30万件の被害が出ていると言われています。

日本でも日立製作所や JR 東日本、東急電鉄をはじめとし、600ヶ所 2000台のパソコンでの被害が確認されています。

イギリスでは国民保険サービスが感染し、61ヶ所の医療施設が影響を受け、治療や手術などを中止せざるをえなくなりました。米国では運輸大手のフェデックスが被害にあい、またフランスではルノーが一部操業を停止しました。スペインでは通信大手のテレフォニカ、ドイツではドイツ鉄道が被害にあっています。ロシアでは内務省のコンピュータ 1,000台が感染しました。

今後、さらに被害が拡大する可能性も懸念されています。

その2. 被害が拡大する背景

今回のランサムウェア攻撃は、Windows SMBv1 の脆弱性をついたものです。LAN 内に感染した端末があると、LAN を経由して脆弱性を持った端末を次々に暗号化していきます。この「感染力の高さ」のために、ここまで被害が拡大したと言われています。

対策としては、「修正パッチの適応」「LAN 攻撃の停止」しかありません。

なお、Windows10 についてはこの脆弱性はありません。
また、Microsoft のサポートが終了している 2003 サーバなどについても、無料の修正パッチが公開されています。

その3. 攻撃の背景

発端は、米国家安全保障局が隠し持っていた SMBv1 の脆弱性をハッカー集団 Shadow Brokers が盗み、今年4月に公開したことでした。

Microsoft は、4月に公開される前、3月14日にはすでに修正パッチを公開していました。ですが、特に企業などでは、即時適応は容易ではありません。稼働しているシステムなどへの影響を検証する必要があるからです。結果、この「タイムラグ」をランサムウェアに利用されてしまいました。

なお、攻撃主体がどこであるかはわかっていません。ロイター通信によると、ランサムウェアのコードが過去に北朝鮮が用いたものと関連性があるのではないか、という指摘があるということです(参考記事)。

その4. 攻撃されないためには

今回の攻撃に限定して言えば、「修正パッチを適応する」です。これはマルウェアに感染しないための大原則の1つ「OS やセキュリティソフトなどを常に最新に保つ」に当てはまるものです。

ですがこれは「今回の攻撃に限ったこと」です。ランサムウェアはこの「WannaCry」だけではありません。Mac PC を狙ったもの、Android を狙ったものもあります。さらにはセキュリティソフトの「ふるまい検知」を回避する仕組みを持ったランサムウェアなど、多岐にわたります。

セキュリティソフトを導入し、そのバージョンを常に最新に保つことは必須です。ですが、それで100% 防げるわけではありません。上記のようにランサムウェアの攻撃方法は多岐にわたります。また収益性が高いことから、常に新たな手法を模索し、改善しています。

実際、今回もセキュリティソフトを入れているはずの大企業や各国政府機関で被害が出ています。

その5. では感染したらどうするのか

身代金を払ってはいけません。FBI も身代金の支払いは推奨していません。
まず、データが戻る確証はありません。次に、「優良顧客」とみなされ、第二、第三の被害を誘発する危険性があります。最後に、その身代金がランサムウェア「市場」全体の活性化につながってしまいます。

身代金を支払わずにデータを復旧するためには、適切な場所にバックアップをするしかありません。

その6. 適切なバックアップとは

・バックアップする場所

同筐体内へのバックアップや、HDD、ファイルサーバへのバックアップは「不適切」です。
今回の攻撃に限らず、多くのランサムウェアは物理的に接続されている筐体や、同一LAN上にある筐体のデータも暗号化します。

必ずクラウドか、ファイルシステムが特殊なバックアップアプライアンスサーバへバックアップすることが求められます。

・バックアップするもの

前述したように、AndroidMac を狙ったランサムウェアも登場しています。また、感染した端末と同一 LAN 上にある場合、サーバのランサムウェア対策も必須です。パソコンだけ、あるいはサーバだけでなく、すべての機器が適切にバックアップされているか確認する必要があります。

筐体だけでなく、その中の何のデータを / どのようにバックアップするかも考える必要があります。パソコンであれば、ファイルだけでいいのか、システム設定情報なども必要なのか、必要な場合ちゃんと取れているのかを検討・確認しましょう。

・復元できるか

迅速な復元が出来なくては、意味がありません。ランサムウェアは時と場所を選びません。出張中の社員が感染した、担当者が休みなのに社内すべてが感染した場合も想定した復元プランが望ましいです。

その7. BackStore で何ができるか

BackStore はクラウドバックアップのため、ランサムウェアの暗号化対象にはなりません。

またエンドポイント向けプラン( BackStore by inSync )では、スマートフォンやパソコン、クラウドアプリ内のデータまですべてをバックアップできます。システム情報の取得も可能です。

サーバ向けプラン(BackStore by Phoenix )では、仮想や物理サーバ、SQL サーバのバックアップが可能です。仮想サーバは ESXi をイメージでバックアップするため、復元も容易です。

さらに BackStore by inSync では、バックアップしたデータの「不穏なふるまい」を検知します。例えばランサムウェアに感染し、大量にファイルが暗号化されるなどの通常とは異なる動きを検知し、アラートを出すことが可能です。

また、BackStore すべてのサービスで「迅速な復元」が可能です。
どのサービスも、ユーザ自身が自分で復元できるほど操作が容易です。また、管理者による遠隔復元も可能なため、東京本社にいながら沖縄支社のランサムウェア感染に対応できます。

BackStore 製品ページ:https://www.backstore.jp/

BackStore by inSync / Phoenix ページ:https://backstore.jp/bs-by-druva.html

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e-discovery | 日本企業も対応が求められるデータガバナンスとは

こんにちは、BackStore です。

「e-discovery」について、耳にしたことがあるでしょうか。
これはアメリカにおいて訴訟の際に義務付けられている「電子情報開示手続き」を指します。アメリカの法律なら関係ない‥と思われますが、日本企業にも決して無縁な話ではありません。


1. なぜ日本企業にも影響があるのか

e-discovery は、反トラスト法などの訴訟の際に重要になります。日本でいう独占禁止法に当たる反トラスト法は、アメリカでビジネスをする会社や、アメリカの企業と取引をする会社、ひいてはドル取引をする会社など全てが対象になります。アメリカに拠点がない会社も、無論対象になります。

e-discovery は訴訟の前に行われるものですが、ここで十分な情報が出せないと、情報隠匿とみなされる可能性があります。罰金が高額になったり、場合によっては禁固刑を言い渡される可能性もあります。実際、2011年には矢崎総業の幹部 4人が禁固刑の判決を受けています(参考:Business Journal 2015/09/15


2. 反トラスト法について

この反トラスト法ですが、多くの日本企業やアジア企業が多額の罰金を支払っています。
2014年時点では、罰金額トップ20のうち、半分以上の 11社がアジア企業でした。そのうち、6社が日本企業です。米国の企業は 2社のみでした。
なお、2位は矢崎工業の 4億7000万ドル、3位はブリヂストンの 4億2500万ドルです。

その他にも、2016年には西川ゴム工業が 134億円の罰金を支払っています(参考:企業法務ナビ2016/07/26)。数え始めればきりがありません。一時期は自動車部品会社が多く上がっていましたが、無論反トラスト法の対象になるのは、それらの業種だけではありません。

なお反トラスト法は「早く訴えた方が有利」となっています。最初に訴えを起こした側に減免措置が適応され有利になるため、競合他社を訴えるケースが多くあります。しかも、高確率で競合の機密情報が入手できたり、相手に高額な罰金を課すことができるため、結果、芋づる式にどんどん訴訟が増えていく傾向にあります。

参考:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/antitrust/pdf/seminar_20140310.pdf


3. e-discovery とは

本題の e-discovery に戻ります。

e-discovery は、「訴訟に関連のある電子データ全てを提出」することです。
ここで従業員がデータを削除したり改ざんした場合、禁固刑や通常以上の罰金が課せられる可能性があります。

10年前であれば、企業のデータはサーバに格納されていたため、そこまで手間ではありませんでした。ですが、現在はパソコンやスマートフォン、クラウドアプリ、あるいは外部記憶装置などあらゆるところにデータが分散しています。これを従業員が改ざんしないように広く社内通知し、正しく収集し、指定された形式で提出しなくてはいけません。場合によっては過去数十年分のデータを要求されることもあります。


4. e-discovery のステップ

その1. 情報管理・識別

対象となるデータを適切に管理します。電子開示要求の前、通常業務中から適切に管理しておく必要があります。管理者の把握できない文書の保存やアーカイブ、廃棄サイクルがある場合、これ以降のステップが非常に難しくなる可能性があります。

また、対象となるデータが保存されている機器の特定も含まれます。こちらも、通常業務中から社内機器を正しく管理する必要があります。

その2. 収集・保全

対象のデータを収集します。繰り返しになりますが、訴訟が起きたあとは、データを変更したり削除してはいけません。例えばメールやファイルの自動削除機能などがある場合、これは必ず止められなくてはいけません。

従業員のパソコンやスマートフォンにのみ保管されているデータがある場合、機器を回収し、データを集める必要があります。データ量や対象機器の台数にもよりますが、業務が長い間停止するほか、人的コストや作業費がかかる可能性があります。

その3.  加工・審査・分析

専用ツールを用いて、収集したデータを適切なフォーマットへ変換します。その後、望まれる形になっているかを弁護士などとともに確認します。

その4. レポート作成・提出

適切な形のレポートに生成し、提出します。


5. 適切な e-discovery を実現するために

いつ突然訴訟が起きるかわかりません。日頃から適切なデータ管理を行うことが大切です。また適切なデータ管理は e-discovery だけでなく、コンプライアンス遵守対策などにもつながります。

BackStore by Druva は、上記のステップ1と2を行います。さらに3以降のステップに必要な e-discovery ツールとも互換性があります。

・収集

BackStore by Druva のバックアップ対象は、パソコンやスマートフォン、クラウドアプリなど多岐にわたります。そのため、様々な機器に散らばったデータをクラウドへ集約することが可能です。

・保全

「収集」だけでなく、「保全」も可能です。 e-discovery (電子情報開示要求)の必要が出た際には、特定のユーザ(あるいはすべてのユーザ)のすべてのバックアップデータを無期限に保存することができます。

クラウド上のデータはユーザが改ざんしたり消去することができないため、高い信頼性を確保することができます。

・その先のステップも見据えて

また加工や分析を行う e-discovery ツールとの互換性があります。そのため、機器の回収やデータのダウンロードなど煩雑な手間を行わなくても簡単に電子情報開示要求をクリアすることが可能です。

高額な電子情報開示ツールを用いずに、日頃の BCP 対策やランサムウェア対策と合わせた対策が可能です。

詳しくはこちらをご確認ください。
https://backstore.jp/bs-by-druva.html

 

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2017年度版地震予測地図が発表〜この機会に考えるBCPに必要な3ケ条〜

こんにちは、BackStore です。

昨日27日、政府の地震調査研究推進本部から2017年度の地震予測地図が発表されました。

地震ハザードステーション HPはこちら

予測地図はこちら


その1. 確率が高いのはどこ?

震度6以上の地震が起きる確率が高い地域は、関東〜東海や近畿、四国など太平洋側でした。

特に千葉や横浜、水戸などの関東地域は確率が80%を超えています。ついで高知や静岡が70%前後と高くなっています。

なお、0.1% – 3% は「やや高い」、3% 以上は「高い」と判断されていますので、自分の地域が一桁台だからといって安心はできません。
2016年には確率が 7.6% だった熊本でも、震度7 の地震が発生しました。

今年の確率の前年比はこちらに分かりやすくまとまっています(朝日新聞2017年4月27日付)


その2. 事前の備えは?

「自分のところには地震は来ない」と思いがちですが、日本にいる以上、どこでも地震は起こりえます。防災に必要な備えを挙げ始めればきりがありませんが、「企業のデータにおける BCP 対策」で大切なのは、下記の 3つです。

 

2-1. RTO (目標復旧時間)

事業が中断した際に、「いつまでに事業を復旧するか」という目標時間です。一瞬でも止められないのか、あるいは3日以内に稼働すればいいのかなどは、企業によって異なります。

「早い方がいい!」と安直に判断するのではなく、取引先との関係や事業の内容などを鑑み、慎重に策定する必要があります。

また、各データに応じても、RTO は変わってきます。

オフィスデータなど業務で頻繁に使用するものであれば、取り急ぎ最低限必要なファイルだけ復元し、業務をすぐに始められるかもしれません。

ユーザに提供しているアプリケーションを動かしているサーバであれば、1秒でも切断できないかもしれません(その場合はレプリケーションがオススメです)。

 

2-2. RPO (目標復旧地点)

「いつの時点のデータまで戻るか」という指標です。

1週間前なのか、1日前なのか、3時間前なのか、あるいは1ヶ月前でも良いのかなどを定めます。

頻繁に従業員が使用するデータであれば、数時間前のものに戻ることがベストでしょう。その分頻繁にバックアップを取っておく必要があるため、それに適したサービスを選択することが重要です。

 

2-3. 誰が、どこで復元するのか

限られた人だけが復元できる方がセキュリティ的には強固です。が、その人と連絡が取れなくなった場合、その人が出社できない場合の事態を想定しておく必要があります。

VPN 経由での復元を必須にしている場合も同様です。

従業員全員がどこからでも復元できる場合は、その分のセキュリティを担保するために、誰がどのデータを復元したかなどのログを記録するものが望ましいでしょう。


まとめ

BackStore がご提供する2つのサービスは、全てが BCP 対策に適した構成になっています。

<保存先>

上記では特に触れませんでしたが、「どこへバックアップするのか」も無論重要なポイントとなります。

BackStore by CrashPlan は、東京と沖縄の2箇所に分散してバックアップします。首都圏が大規模災害に見舞われたとしても、沖縄にデータが保存されています。

今月に登場した BackStore by Druva は、冗長構成された AWS に保存します。

<RTO>

どちらもファイル単位の復元が可能なので、最小限業務に必要なファイルだけを復元して仕事を再開することが可能です。ダウンタイムを最小限に抑えます。

また、BackStore by Druva では、スマートフォンからバックアップデータを閲覧することも可能です。サーバ向けプランでは、仮想サーバのスナップショットを使用することで DR サイトを構築することもできます。

こちらのサーバプランではイメージバックアップが可能なため、SQL サーバや仮想サーバの迅速な復旧が可能です。

<RPO>

BackStore by CrashPlan は最短1分毎にバックアップします。データに合わせて、柔軟な復旧ポイントを定めることが可能です。

BackStore by Druva も、エンドポイントプランは最短20分でのバックアップが可能です。サーバプランでは基本的に1日1回のバックアップですが、それ以上のポイントを定めることもできます。

<誰が、どこで>

どちらも従業員自身に復元させることが可能です。また、それを禁止することもできます。

また管理者が遠隔地から Web 経由で復元を行うことが可能です。出社できなくても、従業員のパソコンへ直接データを復元することができます。

BackStore by Druva では、特に細かくログが残るため、従業員に復元する権限を与えていても、会社のセキュリティポリシーに則って運用することが可能となります。

 

BackStore by Druva の詳細はこちら

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【World Backup Day 】クラウドバックアップを 3ヶ月無料でご提供

お久しぶりです、BackStore です。
早いもので、1ヶ月日が空いてしまいましたが、相変わらず寒いままです。

さて、明後日は「世界バックアップデー」です。

BackStore もこの日にちなんで、【1週間限定】でキャンペーンを行います。


この期間に お問い合わせ をいただいたお客様限定で、クラウドバックアップ BackStore を 3ヶ月無料 でお使いいただけます。

ぜひこの機会にご利用ください!


その1. 世界バックアップデーとは

2011 年にアメリカから始まりました。
エイプリルフールの前日ということで、3月31日が定められているようです。
「大切なデータをバックアップする必要性を喚起しよう、思い出そう」という日です。

なので、新しくバックアップサービスを始めなくとも、今使っているものの復元のテストなどを毎年この日に行ってみるのも良いかと思います。


その2. バックアップの必要性

そもそも、なぜバックアップをする必要があるのでしょうか。

「ビルが倒壊するような地震なんて、来るかわからない」
「何かあったらその時」
「今ちゃんと運用できてる」

という声は多く聞こえてきます。

ですが、多くの企業がバックアップ保存先として利用している NAS は、大きな揺れだけでも故障する可能性があります。
また、2016年から猛威を振るい続けている「ランサムウェア」は、NAS やファイルサーバのデータもまとめて暗号化します。
感染した筐体と物理的に接続されている、あるいは同一ネットワーク内にあるデータが暗号化対象であるためです。

なお、ランサムウェアの全世界での被害額は、去年だけで 10億ドル以上に上ります。また日本国内においても、法人の被害が去年比の 16倍に増大しています。特に日本を標的にし、日本語対応したランサムウェアも発見されています。

このように、企業を取り巻くリスクは多くあり、しかも新しいものが次々に生まれています。創業100年大丈夫でも、今年はランサムウェアに攻撃されるかもしれません。


その3. BackStore とは

BackStore は国内 1,300 社に導入されたクラウドバックアップサービスです。
東京と沖縄に分散してデータをバックアップします。
Windows、Linux、Mac のサーバ・パソコンをすべてバックアップできるほか、データブロック単位の重複排除や、最小1分単位のバックアップなど、高度な機能を多数有しています。

また、ISMS を取得した国内の堅牢なデータセンターを使用し、自動でデータと通信を暗号化しています。

詳しい機能などは、こちらの HP をご確認ください。
導入事例はこちらにございます。


その4. お申し込み方法

こちらのフォームより、必要項目を入力し、記入欄に「バックアップデーキャンペーンについて」とお書きください。
実際の注文が2017年4月3日(月)以降になったとしても、今回のキャンペーンの対象となります。
なお、本キャンペーンご利用のお客様は、1年間契約となります。

※ キャンペーンに関するお問い合わせということが分かれば、文面は問いません


その5. プランについて

バックアップ対象の容量に応じて、最小 5GB から 11種類のプランをご用意しております。
詳細はこちらの料金ページをご確認ください。
プラン以上の容量・台数をバックアップすることも可能です。
詳細はお問い合わせください。

ぜひこの機会に、BackStore をお試しください!

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IT 担当者がたった一人でも、企業のデータをしっかり守るバックアップを行うための7ポイント

 

こんにちは、BackStore です。

BackStore は国内約 1,300 社の企業様にお使いいただいております。お客様は、国内中に拠点があるような大企業様から中小企業様まで、さまざまですが、数の上で多いのはやはり中小企業様です。

多くは IT の担当者が一人しかいない、あるいは他の業務と兼任している会社様です。

一昨日、この実感を裏付ける調査がデルから発表されました。国内企業の IT 動向を調査結したものですが、それによりますと、IT 担当者が一人しかいない、あるいは担当者がいない企業が全体の 3 割にもなるということでした。(詳しくは ITPro さんの 2017/2/14 付けのこちらの記事をご参照ください


 

その1. IT 人手不足の場合、最適なバックアップとは?

 

人が足りなくても、データが業務に重要であれば、それを保護することは担当者の責任です。人が足りないのであれば「運用が楽で手離れが良い」「万が一の時に即時対応できる」サービスが求められますが、ではそれは具体的にはどのようなサービスでしょうか。

運用が楽で手離れが良いために

  • バックアップ機器のメンテナンスが必要ない
  • 日々のバックアップに手作業を必要としない
  • バックアップサービスを OS ごとに使い分ける必要がない
  • バックアップ状況を簡単に確認できる、自動アラート機能などがある
  • 新人・引き継ぎ・社内の教育コストがかからない

万が一の時に即時対応できる

  • 復元が簡単
  • 万が一の時のために電話、メールでのサポートが充実している

ちなみに、バックアップが万全でないなどの場合、「バックアップ機器もスプリンクラーで故障し、データ復旧に3日寝ずに頑張ったが半分しか復元できなかった」などのことが起こりかねません。そこまでいかなくとも、「そういえば復元方法がよくわからない(いざとなれば何とかなるかも)」という企業様は多い印象です。

 


 

その2. クラウドバックアップ vs ローカルバックアップ

 

では、バックアップ先としてより好ましいのは、クラウドと自社内、どちらでしょうか。どちらも一長一短ですので、自社に最適なものを選ぶ必要があります。

 

ローカルバックアップの良い点・悪い点

勿論、NAS を購入して自社内でバックアップを行う方が安価です。ですが、NAS は突然壊れることがありますし、ランサムウェアには対応できません。NAS につながっている機器の1つがランサムウェアに感染してしまえば、バックアップデータもすべて暗号化される危険があります。

また、NAS 入れ替えの手間や復元の手間、あるいは担当者不在の時に万が一のことが起こった時の対応、災害時の大きな揺れやスプリンクラー誤作動による NAS の故障など、懸念は多くあります。

 

クラウドバックアップの良い点・悪い点

一方のクラウドバックアップの主なデメリットは、ランニングコストがかかる、ということです。

メリットとしては、やはり手離れの良さが挙げられます。基本的に IT 専任者がいない、足りていない場合のデータ保護の問題点は、クラウドバックアップで解決できるかと思います。

AWS などにバックアップするために一から自社構築するのは大変ですが、SaaS であれば、基本的にはバックアップ対象の機器にインストールするだけで、準備完了です。

勿論機器の入れ替えやメンテナンスは不要ですし、ランサムウェアの感染も免れることができます。サービスだけで自動で通信・データの暗号化をするか、どこにデータが保存されるかなどのセキュリティ要件は確認する必要がありますが、それがクリアできていれば、自社の棚の上に置かれた NAS にバックアップをするよりは、クラウドにバックアップした方がずっと安全です。

 


その3. BackStore のバックアップ

BackStore が中小企業様のバックアップにお役立ちできることは、主に下記です。
運用面

  • 手動操作不要の自動バックアップ
  • Web 管理コンソールでバックアップ状況確認
  • 自動アラート通知
  • マルチ OS 対応でサービス使い分ける必要なし

サポート面

  • 復元は数クリック
  • OS をまたいだ復元・遠隔復元
  • 緊急時 24365 のサポート対応

バックアップ対象を選ぶだけで初期設定が完了したり、手動操作不要で継続出来たり、機器や回線の負荷が少なく済むというソフトウェア側の利点もあります。ですが、やはり 2009 年からサービスを開始し、ずっと日本の中小企業様を中心にサポートしていたため、そのあたりのノウハウが蓄積されていることも大きなポイントかと思います。

とはいうものの、クラウドバックアップだけでも日本にはたくさんのサービスがあります。「バックアップ方法」ということになりますと、枚挙にいとまがありません。是非自社に最適なサービス・方法を見つけ、いつでも事業を継続できるようなシステム作りを行っていただければと思います。

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【クラウドバックアップ】HPに書いてない!けど導入前に気をつけるべき2ポイント

 

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こんにちは、BackStore です。

弊社を始め日本中でインフルエンザが流行っていますが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、クラウドバックアップサービスのホームページを見ると、色々と良いことがたくさん書いてあります。その中でどこを選定基準にするか、は企業によって異なるでしょう。ですが、どうしてもクラウドバックアップ事業者が書けない、でも利用者側は知っておくべきことがあります。

それは、「実際どのくらいの負荷がかかるのか」「実際どのくらいの速度なのか」ということです。この2つは、回線や機器スペック、バックアップ対象のデータ容量や種類に左右されるため、サービス側も正確には出せません。いくらサービス側が「負荷の低い設計」「転送容量が最小限だから時間も抑えられる」と言っても(BackStore でもこの両方を謳ってますが‥)、自社環境では実際にどうなのか、はやはり試さないとわかりません。

では、この2項目は、利用者にとって本当に大切な事なのでしょうか。


その1. 負荷

 

これはパソコンのバックアップでは特に重要です。変更が頻繁に行われないサーバのバックアップであれば、業務が行われていない深夜にスケジュール設定するなどの方法で「どうにか」することは可能です。

ですが、従業員が日常の業務を行う、つまりデータの変更が頻繁に起こるパソコンのバックアップは、できれば数十分から数時間単位でバックアップを行いたいところです。そのバックアップが機器の負荷を上げ、業務に支障が出てしまう、というのでは、本末転倒です。

ちなみに、特に「重複排除」を行う場合に機器の負荷が上がりやすいです。これはバックアップ容量を最低限にすることができますが、一方、バックアップ対象のファイルすべてをスキャンし変更箇所を検知するため、うっかりすると機器に負荷をかけやすいのです。

BackStore は、機器の負荷を上げないために、このスキャンの深度を3回に分けています。すなわち、細かい変更まですべて検知するような深いスキャンは1日〜数日毎に行い、毎バックアップごとにはそれよりも浅いスキャンに止め、負荷を上げないようにするのです。

が、やはり、機器のスペックやバックアップ対象の容量・ファイル数・種類によって変わってきてしまいます。なお、BackStore では最後の手段として「CPU 利用率の制限」をかけることも可能です。


その2. 速度

 

負荷も高くて速度も遅い、というのは問題外です。必要以上に存在感を出し、ユーザの生産性を下げるようなバックアップは選択するべきではありません。

速度には「バックアップ」「復元」の両方があります。バックアップの速度を問題にする場合(負荷がかからないとして)、問題となるのは「バックアップデータの鮮度」かと思います。例えば15分毎にバックアップを走らせていたとしても、1回のバックアップに1時間かかるのであれば、当然データの鮮度は落ちます。

また、夜中に限定したいのに、夜の内にバックアップが終わらない!というのも困ります。

復元の速度を問題にする場合は、言わずもがな「ダウンタイム」が関わってきます。これも、例えば BackStore であれば、1ファイルあたりの容量が少ない場合は、割合すぐ復元できるのです。が、1ファイル数十 GB になる場合、相応の時間がかかります。

無論速度は回線の質と保存先との距離も問題になってきますので、正確に測るのは難しいですが、導入前にある程度の目安がついていると安心です。


その3. 加えて‥特に注意すべきバックアップ対象

 

この2ポイントに関連してですが、特定のファイルに関しては特に注意が必要です。基本的には、オフィス系のファイルのみのバックアップであれば、速度も負荷もそこまで気にする必要はありません(少なくとも BackStore の場合は)。

・画像や動画

・他サービスでバックアップされたファイル

上記は重複排除や圧縮がかかりにくいです。これは BackStore に限ったことではありません。画像や動画は、オフィス系のファイルと比べて細かい変更を検知しづらいのです。また他サービスでバックアップしたファイルをさらにバックアップする場合(例えばイメージバックアップファイルをクラウドへバックアップする場合)、これは既に圧縮がかけられているので、そのファイルをさらに圧縮する、というのは、なかなか難しいのです。

特にバックアップ対象が上記の場合は、単純に金額や記載された機能で決めるのではなく、実際の環境でトライアルを行うことが大切です。


最後に

 

巷には様々なクラウドバックアップサービスが溢れています。やはり一番に目につくのは価格ですが、バックアップは基本的に日々ずっと使うものです。実際の使い勝手をちゃんと確かめてから導入を決めることも大切です。

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【今更聞けない】なんでクラウドにバックアップを取るの?〜クラウドバックアップに向く企業・向かない企業〜

こんにちは、BackStore です。

厳しい寒波がなかなか落ち着きませんが、いかがお過ごしでしょうか。

今回は、「なんでクラウドにバックアップを取る必要があるの?」についてです。

 

blog-why-cloud-backup

 

 

なお、クラウドバックアップについては、その必要性と同じくらい、「ストレージをバックアップ代わりにできないの?」という疑問が投げかけられます(経験上)。
そちらについては、このブログの2016年8月25日「【今更聞けない】クラウドストレージがバックアップとして使用できない理由5つ」をご確認ください。

 


その1. どういう背景でクラウドにバックアップを取るの?

 

バックアップであれば、当然安価な NAS を購入した方が安く済むわけです。では、なぜ多くの企業がクラウドにバックアップを取るのでしょうか。会社によって理由は様々ですが、主なものは下記の5つです。

・ランサムウェア対策
・BCP 対策
・管理、運用の手間削減
・拡張性の確保

各項目については、その5で詳しく記述します。


その2. クラウドバックアップはどういうところに特に向いてるの?

 

・データを絶対に消失させたくない
・持ち出しの多い機器もバックアップしたい
・バックアップ専任担当者がいない

社内バックアップは、後述するようにランサムウェアや災害、バックアップ機器の故障などからデータを守れません(自社でバックアップアプライアンスサーバを構築し、データセンター並みの設備を備えている会社はまた別です)。

また、例えば営業がパソコンをバックアップするために一々社外から VPN をつないで社内サーバへバックアップを取ることは、業務の中断すなわち生産性の低下につながります。

そもそも、すべての営業が定期的にちゃんと VPN につないでバックアップする、ということ自体、考えにくいでしょう。だからと言って HDD に手動バックアップでは、継続性は確保できません。さらにその HDD を社外へ持って行った際に盗難・紛失が起きたら、ただバックアップデータを失うだけでなく、情報流出につながりかねません。

専任担当者がいない状況で、バックアップ機器の運用や入れ替え、拡張、保守を行うのは手間です。本来の業務に手が回らなくなる可能性がありますし、人件費も嵩みます。

上記のような会社には、特にクラウドバックアップが向いていると言えるでしょう。


その3.クラウドバックアップが向かない会社は?

 

・データを外に出せない
・データが消えても良いので、コストを抑えたい

上記の会社には向きません。プライベート構築か、NAS などへのバックアップが望ましいです。


その4. クラウドバックアップにデメリットはある?

 

クラウドバックアップすべてに共通のデメリットは、特にありません。
ですが、サービスによっては下記のデメリットがあります。

・セキュリティ不安
・ストレージコスト
・帯域の圧迫
・機器への負荷

 

・セキュリティ不安

これを払拭するためには、そのデータが保管されるデータセンターは信頼性が高いか、サービス側でデータと通信を自動で暗号化するか、データへアクセスできるのが誰か、このあたりが明確になっている必要があります。

よく「クラウドは流出する!」と不安になる企業様もいらっしゃいますが、すべてのクラウドにそういう危険があるわけではありませんし、社内においておけば絶対安心というわけでもありません。なお、クラウドバックアップのセキュリティ及び BackStore のセキュリティについては、このブログの2016年10月13日「【クラウドへのバックアップって安全?】バックアップ編」をご確認ください。

 

・ストレージコスト

ハイレベルな重複排除機能を用いておらず、かつストレージ容量での課金の場合、必要以上に費用がかかる可能性があります。この状況を回避するためには、どのような重複排除機能を搭載しているか、どこの容量で課金されるかを確認する必要があります。
なお、BackStore はブロック単位重複排除を搭載してはおりますが、バックアップ対象に選択したファイルの容量に準じてプランを決定します。

 

・帯域の圧迫

遠隔地のクラウドへデータを転送するため、帯域の圧迫は大きな懸念となります。その場合、上記と同じく、どのような重複排除を行うか、設定で制限することは可能かを確認する必要があります。

なお、BackStore は前述した通りブロック単位重複排除で、クラウドへ転送する容量を最低限にしています。また、バックアップに使用する帯域の制限も可能です。

 

・機器への負荷

バックアップを使用していると、機器が重くなって業務に支障をきたす…ということがあります。ユーザのパソコンやサーバの生産性を下げるバックアップは、推奨されるべきではありません。生産性が下がったことによる機会損失などは無論です。加えて、特にパソコンの場合、こういうバックアップはユーザがオフにしてしまい、結局バックアップが取れていなかった、ということがあります。

事前にテストを行い、実際の運用と同じように試用してみるのが良いでしょう。


その5. クラウドバックアップ導入の背景詳細

 

<ランサムウェア対策>

昨年大流行し、今年も衰える気配のないランサムウェア対策には、NAS や HDD、ファイルサーバは不適切です。

ランサムウェアは、感染した筐体と物理的に接続された、あるいは同一ネットワーク上にある筐体のデータ全てを暗号化します。そのため、NAS などにとっていたバックアップデータもすべて暗号化されてしまうのです。

クラウドやバックアップアプライアンスサーバであれば、ランサムウェアがアクセス権限を奪取することができないため、暗号化されることはありません。

ランサムウェア対策については、合わせて BackStore HP 内の「ランサムウェア対策」ページをご参照ください。

 

<BCP 対策>

災害やパンデミックなど不測の事態に備えるためには、「社外の強固なデータセンター」に構築され、かつ「必要であればどこからでもアクセスできる」クラウド環境が最適です。

BCP 対策というと、よく「このビルが倒壊するほどの地震があったら、業務継続どころではない」とおっしゃる企業様もいらっしゃいます。ですが、 NAS やファイルサーバが壊れるためにビルが倒壊する必要はありません。強い揺れや停電、スプリンクラー誤作動なども故障の原因となります。

BCP 対策のためには、特に担当者様が出社できない場合の復元シナリオなどを策定する必要があります。

 

<管理、運用の手間削減>

クラウドバックアップなら、機器の管理や運用の手間は必要ありません。たいていのクラウドサービスには Web 管理コンソールがありますので、各機器のバックアップ状況も、一括で管理・閲覧できます。わざわざ現場に出向く必要はほとんどありません。

データセンターを契約して定期的にメンテナンスを行ったり、社内に置いてサーバのための環境を整えたり、社員がちゃんと各々の HDD を管理しているかを確認する作業は全て不要になります。

 

<拡張性の確保>

企業のデータは日々増えていきます。特に成長著しい企業では、バックアップデータもすぐに膨大な数に上ってしまう可能性があります。クラウドバックアップであれば、ベンダーに連絡するだけで増量が完了します。管理者が手を煩わせる必要はほとんどありません。


まとめ

以上のように、クラウドバックアップは様々なリスクからデータを守り、バックアップ業務を効率化し、人的コストを軽減します。

ですが、そのメリットを感じない企業様には、クラウドバックアップは向きません。また上記に当てはまるとしても、多数あるクラウドバックアップの中で最適なサービスはそれぞれに異なります。

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【今更聞けない】クラウドバックアップに欠かせない重複排除とは?

あけましておめでとうございます。クラウドバックアップ BackStore チームです。

本年も宜しくお願い致します。

 

さて、本年最初の記事は、「今更聞けない 重複排除について」です。バックアップサービスのホームページを見ると、「重複排除(ちょうふくはいじょ)」という文字を多く見かけます。これは実際には何なんでしょう、そしてなぜこの機能が大きなアピールになるのでしょうか。

 

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その1. 重複排除とは?なぜクラウドバックアップに欠かせないの?

 

簡単に言えば、「すでにバックアップしたデータは、再度バックアップしない」ことです。

バックアップは、「データを復元できること」が目的なので、同じ内容のデータをいくつも持っている必要はないわけです。例えば、AデータをコピーしたA`データがあるとして、これを2つとも取ってしまうのは、時間やストレージの無駄になってしまいます。

つまり、クラウドバックアップにおけるメリットには、大きく下記があります。

・転送するデータを必要最低限にできるため、回線のスペックを気にする必要がない

・クラウドに保存する容量を必要最低限にできるため、世代を複数保存してもストレージを圧迫せず、優れた費用対効果で運用できる

 

その2. 重複排除には種類がある?

 

バックアップにおける重複排除には、大きく2種類あります。

・ファイル単位の重複排除

・ブロック単位の重複排除

 

1. ファイル単位の重複排除

全く同じ内容のファイルがすでにバックアップされている場合、そのファイルが再度バックアップされることはありません。ただし、少しでも変更されてしまえば、そのファイルもバックアップ対象になります。あまりメリットはありません。

2. ブロック単位の重複排除

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データブロック単位で差分を取得します。わかりやすく言うと、すでにバックアップしたエクセルファイルのセルを1つだけ変更した場合、そのセルだけがバックアップされます。

 

また上記以外にも、「重複排除の対象範囲」もサービスごとに異なります。

大きくは、「台数ごと」「ユーザごと」「組織単位」にわかれます。

「ブロック単位重複排除」で「組織単位」(グローバル重複排除と呼ばれます)にすると、会社全体で1つのデータブロックしか持たないということになります。例えば見積書のテンプレートを数十人、数百人が使っていたとしても、そのテンプレートがバックアップされるのはたった1回だけ、ということになります。

 

その3. BackStore は?

 

現在は「ブロック単位」の「台数ごと」です。ですが、もし「ブロック単位」の「組織単位」クラウドバックアップにご興味がある場合、お気軽にお問い合わせください。弊社でのお取り扱いがございます。

引き続き、本年もよろしくお願いいたします。

 

 

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OS の入っていない NAS をクラウドへバックアップする方法

こんにちは、BackStore チームです。

もう2016年もあと残すところ2週間弱となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。

先日、BackStore のホームページをリニューアルいたしました。今後も、より皆様にお役立ちできるようなバックアップ情報を、このブログと HP から発信していければと思います。

このリニューアルでは、「最適なバックアップを探す」「ランサムウェア対策」の2ページが新たに追加されました。

今回の記事はこの中から、「最適なバックアップを探す <バックアップ対象から探す<NAS のバックアップ 」にフォーカスしたいと思います。

その1. NAS のバックアップ

NAS をファイルサーバ代わりにしている会社は多いと思います。弊社にも「NAS をバックアップしたい」というお声を多くいただきます。

NAS に Windows のOS が入っていれば、通常の Windows Server と同じように、NAS にバックアップソフトをインストールしてバックアップすることができます。ですが、組み込み型などの場合、直接バックアップソフトを入れることはできません。

 

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BackStore ではその場合どうするかというと、Linux、または Mac に NAS をマウントしてバックアップをとります。使用上、残念ながら Windows でマウントすることはできません。

自社に余っている Mac や Linux があれば、そのままそれをお使いいただけます。そんなものはない!という場合、弊社にて提供させていただくことも可能です。ただしお客様環境などによってもご案内できる内容が異なりますため、お考えの場合はこちらよりお問い合わせください。

 

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